働き方改革で激論!医師は労働者ではない?日本医師会・横倉会長に発言の真意を聞く|マネブ

マネブNEWS:〔2017.12.18〕「落ちこぼれを出さない」「読解力重視」…“学力世 現在の記事数:253049件

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働き方改革で激論!医師は労働者ではない?日本医師会・横倉会長に発言の真意を聞く


日本医師会・横倉義武会長の発言の真意とは?(筆者撮影)政府は3月、長時間労働を是正する方策などを盛り込んだ「働き方改革実行計画」を取りまとめた。労働時間に罰則付き上限を設けるものの、医師への規制適用には5年間の猶予を与えるというものだ。これらの規制の方向性について日本医師会(日医)の横倉義武会長が、「医師が労働者なのかと言われると違和感がある。そもそも医師の雇用を労働基準法で規定するのが妥当なのか」と発言したことについて、現場の一部の医師から、「会長の発言こそ違和感」などと反発する声が上がった。横倉会長にその真意を聞いた。労働環境の改善には前向きである当記事は「CBnews」(株式会社 CBnews)の提供記事です

私は心臓外科を専門にして、若いころは勤務医として厳しい労働環境の中にいました。手術をした患者さんの状態が悪くなると、何日も徹夜で大学病院に待機することもありました。

しかし、この環境ではいつまでも持たないと思い、教授に相談して「24時間3交代制」のシフトをつくったことがあります。これは24時間勤務をして、48時間オフにするというものです。このようなことから基本的に私は、勤務医の労働環境の改善には前向きであるということは分かっていただきたいです。

私の「医師が労働者と言われると違和感」という発言がインターネットなどで取り上げられていますが、真意が伝わっていないと思っています。人の命を助けるために医療を続けてきた者として、医療は労働なのかと言われれば、「一般の労働とは違う」というのが素直な気持ちです。

また、医師の労働のあり方は、地域医療体制と医師の健康維持の視点が重要であり、何時間の勤務が適当なのかなどという時間だけで規制する制度はそぐわないので、「違和感」という表現を使ったのです。

一方、政府は、労働時間に罰則付き上限を設けようとしていますが、これも慎重に対応すべきです。もし、医療機関に罰金が科されるようなことになれば、罰金の額以上にダメージは大きくなります。「ブラック病院」などというレッテルが張られ、医師が集まらない事態になってしまうかもしれません。このようなことになれば、この国の至る所に「無医地区」が出てきて、地域医療は崩壊の憂き目に遭います。

私の「医師が労働者と言われると違和感」という発言がインターネットなどで取り上げられていますが、真意が伝わっていないと思っています(筆者撮影)

今回、政府の「働き方改革実行計画」で、新たな規制を医師に適用するのを5年間先送りした理由は、医師には医師法に基づく応召義務という特殊性があったからです。医師法19条では「診療に従事する医師は、診察治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない」と定めています。

同条の見直しの必要性も指摘されていますが、日医内の法律関係者を集めた議論では「同条は、医師個人に対しての規定で、医師が勤務する医療機関への規定ではない」との考え方があります。一方、応召義務は、地域全体で医療提供することで、その責務を果たしているとの考え方もあるので、これから新しい制度を議論する中で、大事な論点になるでしょう。

研究などを労働時間かどうかで切り分けるのは難しい

患者さんをどうにかして治そうと思い、医師は調査や研究に没頭したりします。医師の労働を、医療の提供だとしても、患者さんと接して診療している時間だけが、勤務している時間とは簡単には割り切れません。その疾患についてのさまざまな調査や研究をすることも医療の一部だとも言えますし、そのような時間も勤務時間に含むこともあるでしょう。

一方で、私はドイツの病院で臨床をした経験がありますが、そこのスタッフは、研究は自分のレベルアップのための時間だとの感覚を強く持っていました。臨床をする上で、それに関連する調査や研究などを労働時間かどうかで切り分けるのはとても難しいと感じています。

また、医師はさまざまな学会に所属していて、病院の名前で学会発表することも少なくありません。そのための準備は、労働時間にカウントすべきかどうかも、その学会が、どのような性質の学会なのかによって変わってくると思います。ケース・バイ・ケースであって、一概に「労働時間だ、いやそうではない」と決めることはできません。

まずは、医師本人がその学会発表はどのような位置付けなのかを考えて、労働時間に含めるかどうかを判断すべきでしょうが、病院の管理者などと相談することも必要になってくるかもしれません。

「勤務医の健康を守る病院7カ条」が大事

日医はこれまでにも、医師の働き方のあり方を検討してきており、特に勤務医については、健康維持の視点で提言をしています。 「勤務医の健康を守る病院7カ条」をまとめ、リーフレットにして配布しています。

いくら医師が、患者さんを治療しようとしても、医師自身が病気でダウンしたら、終わりだからです。やはり、医師の健康管理を考えた場合、オンとオフの切り替えがうまくできるような仕組みが必要です。

厚生労働省はこれから、医師の働き方についての検討会を開催しますが、日医も医療現場からの意見を吸い上げて、そこでの議論に対して積極的に提言していくつもりです。日医は今月、「医師の働き方検討委員会」を設置し、来月には初会合を開きます。そこでは、今できる働き方改革と将来的な働き方改革に分けて、質の高い医療提供体制と、医師の健康維持を両立させる制度のあり方を検討していきます。

(文:君塚 靖)

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引用元:東洋経済オンライン

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