<相場の見方、歩き方>株価上昇局面入りまで、もう一息―景気動向に目を凝らそう(1)|マネブ

マネブNEWS:〔2019.02.22〕21日の東京株式市場見通し=手掛かり材料でもみ合 現在の記事数:290140件

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<相場の見方、歩き方>株価上昇局面入りまで、もう一息―景気動向に目を凝らそう(1)


<リバウンドの限界を試す世界の株式市場> 鈴木一之です。今週の株式市場は世界中でリバウンドの限界を試すような展開が見られました。 年明けからここまでの展開で私たちが体験している株価の戻り歩調は、実際にはマクロ経済と企業業績のせめぎ合いの下で行われています。マクロ経済の動向に関しては、強弱感が激しく対立しています。 まず米国は、前週末に発表された1月の雇用統計が非常に好調でした。非農業部門の雇用者数の増加は前月比で30万4000人に達し、市場予想とされていた17万人の伸びを大きく上回りました。12月22日から始まった米国の政府閉鎖の影響は、雇用の伸びにはほとんど見られませんでした。 これほどの経済の強さが年初からのNY株式市場の上昇につながっていると見られ、世界の株式市場の安心買いに広がってゆきました。 今週は中国をはじめアジア各国が春節の長い休暇に入っています。したがって目下のところ最大の関心事である中国経済の動きをアジア市場の状況から判断することができません。 その代わりに米国のボーイングが業績好調から株価が買われ、史上最高値を更新してみたり、同じように化粧品のエスティ・ローダーが好業績から物色されたことで、中国経済は心配したほど悪くはないのだ、という安心感につながりました。<豪州と欧州の状況が示す、中国の景気> ただしそれらも、ごく一面の事実を示しているだけなのかもしれません。これらのニュースと同じように今週、注目されたのが豪州とヨーロッパの状況です。 オーストラリアの中央銀行であるRBA(豪準備銀行)は、今年の成長率見通しを3%とし、昨年暮れに提示していた3.5%から下方修正しました。 その上で政策金利を過去最低レベルに据え置いて、経済を下支えするスタンスを打ち出しました。よく知られるように豪州は、鉄鉱石の輸出を通じて中国経済ときわめて密接に結びついています。したがって豪州の景気動向がどれほど好調なのか、あるいは翳りが出ているのか、中国経済の現状を図るひとつのバロメーターになっています。 現状ではオーストラリアは、「2四半期にわたるマイナス成長」というリセッションの定義を109か月連続して経験しておりません。これは史上最長どころか世界最長の記録だそうです。 こうなるといつ下方局面に向かっても不思議ではないのですが、しかし現実はすでに大都市の住宅価格が下落基調に入っている模様で、それにつれて消費も弱含んでいます。そこでとられたRBAによる今年の成長率見通しの引き下げです。否が応でも注目せざるを得ません。 同じように今週は、欧州委員会もユーロ圏の成長率見通しを引き下げました。昨年11月の時点で1.9%としていた今年の実質成長率を1.3%へ、0.6ポイント下げています。ドイツ経済の伸び悩み、イタリアの景気後退をその理由として掲げています。(2)へつづく *おことわり この記事は、2019年2月11日にYahoo!ファイナンスで有料配信されたものです。提供:モーニングスター社
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引用元:モーニングスター

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