米国人が悩む職場でのセクハラの「境界線」#MeTooムーブメントで広がる男性の不安|マネブ

マネブNEWS:〔2018.08.21〕甲子園、「公立高校」金足農の「漫画みたいな逆転劇 現在の記事数:285231件

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米国人が悩む職場でのセクハラの「境界線」#MeTooムーブメントで広がる男性の不安


職場でのセクハラの境界線に悩む米国人男性が増えている(写真:wavebreakmedia/PIXTA)

職場のハラスメントが国中の話題となり、米国の働く男性たちは困惑している。そして、多くの男性は自分が過去にハラスメントに関与してしまったのか、もしくはハラスメントのサインを無視しただろうかと思いあぐねている。

サンフランシスコのデザイン会社KBM Hogueのディレクター、オーウェン・カニンガム(37)は、最近は会社のクリスマスパーティのことを考えるとゾッとするという。

「パーティはキャンセルする」とカニンガムは言い、男女がどう交流すべきか答えが見つかるまでだと付け加えた。自分はジェンダーの問題については進歩的だと思っているが、過去の行動をよく振り返っているのだという。「誘惑するのはどんなものなら許されるのか? 自分が持つわずかばかりの力を悪用したことがあっただろうか? 考えてしまう」

#MeTooの対象になってしまっているのか

映画プロデューサーのハーベイ・ワインスタイン、ジャーナリストのマーク・ハルペリン、コメディアンのルイ・C・Kといった著名人がセクシュアルハラスメントで告発され、企業で働く男性たちはセクハラや性的暴行が蔓延していることに気づかされた。著名人のセクハラ騒動は、女性たちがソーシャルメディアで「#MeToo(私も)」というハッシュタグをつけて自らの被害を告白する運動も引き起こしている。

職場で女性を平等に扱っていると自負する多くの男性たちは、過去の行動を振り返り、自分も「#MeToo」の投稿の対象になるようなやり方で一線を越えてしまったのではないかと考えている。

「私は何も悪いことはしていないと思っている」と、プライスウォーターハウスクーパース(PwC)に勤務するサンフランシスコ在住のニック・マシューズ(42)は言う。「でも、私の行動は別の解釈をされてきたのだろうか?」。

こうした事態に、一部の男性は社内で男性のみのメールグループを作ったり、セクハラ問題について業界内で議論する場を設けたりしている。親しくすることとセクハラとの境界線は紙一重だと感じているため、女性との接し方にはかなり慎重にするつもりだと彼らは言う。

マリファナ薬局向けのプラットフォーム、ベイカー・テクノロジーズの創業者でデンバーで暮らすジョエル・ミルトン(30)は、「#MeToo」の告発のうねりを受けて、社外での集まりにはより慎重になろうと心に決めたという。

女性とハグするのは許されるのか

「チームの誰かがプールパーティを開くと聞いたら、今なら『マネジャーは出席しないように』と言う」とミルトンは明かす。以前はセクハラについて深く考えていなかったが、今は自分の過去の振る舞いを振り返っているという。「自分は何かしただろうか、とね」とミルトンは言う。

多くの企業は以前からハラスメント問題の対策として男女共に研修を受けることを義務づけてきた。しかし、米雇用機会均等委員会(EEOC)の昨年の報告書によれば、そうした研修の大半は有効ではなく、職場でのハラスメントの報告は実際よりも少ないという。

EEOCのハラスメントに関する作業部会に参加していた弁護士のジョナサン・シーガルのもとには、職場でどんな態度をとるべきかという質問が男性たちから寄せられている。フロリダ州パームビーチで最近開催されたイベントでは、女性とハグをするのは許されるのか、境界線はどこに引くべきなのかとの質問が上がった。

シーガルは、そのときの状況が重要で、同僚との親密さとセクハラとの間にグレーゾーンがあるふりをするのは間違っていると答えた。その一例として、古くからの友人にハグをするのと、デスクでパソコンをしている同僚女性に後ろから近づくのとはまったく違うと伝えたのだという。

「それを理解できない人がいるとしたら、その人はハグをすべきじゃないだろう」とシーガルは言う。

ハラスメント対策の研修を実施しているシーガルは現在、「セイフメンタリング」というプログラムを拡充させている。男性が若い女性にハラスメントをせずにメンターする方法を教えるものだ。最近の研修では、スポーツのチケットが余分にあっても男性の同僚しか誘えないと吐露するスーパーバイザーの男性がいて、セクハラにならない同僚女性の誘い方を練習したという。

「ハラスメントに対する解決策が女性を避けることであってはならない」とシーガルは言う。

「妻以外とは2人きりで食事はしない」ルール

「ペンス・ルール」に従い始めたという男性もいる。米副大統領のマイク・ペンスの名前からとったもので、ペンスは妻以外の女性と2人きりで食事はせず、アルコールが供される場には妻抜きでは出席しないと公言している。

職場での男女平等に関する研修を実施しているアル・ハリスは「職場の女性に積極的に助言・支援するという、私たちが男性に奨励している役割から彼らが身を引いてしまっている」と指摘する。「セクハラをしたとあらぬ疑いをかけられるのではないかという不安が一部の男性の間にある」。

女性を避けようとしている人ばかりではない。ハラスメントを受けていると感じているか同僚女性に直接聞くことが最善策だと考える男性もいる。ダイバーシティなどについて企業の役員にコーチングを行っているカリフォルニア州の「テーブルグループ」創業者、パット・レンチオーニ(52)もその1人。彼は、女性社員にセクハラについて不安を感じているかと尋ねたという。

「オフィスでこう言った。『みんな、聞きたいことがある。セクハラなどがここでも起きるのではと不安に思ったことがあるだろうか?』」と、レンチオーニは振り返る。「社員たちは『いいえ。私たちはあなたがどんな人か知っているから』と答えた」。

職場のハラスメントについて必要な知識はすでに把握しているため、それについて誰とも話していないという人もいる。「ここはリベラルな街だ」と、カリフォルニア州ウォルナット・クリークで不動産業に携わっているフィリップ・ロンテルは言う。

「#MeToo」運動を支持しているというロンテルは、「こうしたことは私たちはすでに承知している」と話す。

クリスマスパーティが危ない

一部の男性は、職場のセクハラについて語り合いたいと思っても、どこに行けばいいのかわからないと言う。「そういう会話が許される場を知らない」と、カリフォルニア州サンタモニカにあるeコマース会社のセールスマネジャー、ライアン・エリス(33)は言う。

女性たちが不適切な行為を非難する力を得たことで、今年はアルコール付きのクリスマスパーティが火種になりそうだと一部の企業は見ている。グーグルやウエストエルムなどを顧客に持つニューヨークのイベント会社「23 Layers」の業務担当バイスプレジデント、サラ・フリードマンによると、多くの企業はこれまで木曜日か金曜日の夜にパーティを開いていたが、月曜日の夜か火曜日の午後に変更する企業も出てきているという。

オープンバーはゲームゾーンに取って代わる。あるクライアントはパーティのドリンクはウオツカレモネードの「ジョン・デイリー」をめいっぱい水で薄めたものにするよう依頼してきたという。フリードマンは、変わったリクエストだがおそらく賢明だと思った。

仕事の後のイベントはハラスメントの「最前線」であり、企業はいま「より安全な予防策」を求めているとフリードマンは言う。

(執筆:Nellie Bowles記者、翻訳:中丸碧)

(C)2017 The New York Times News Services 

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引用元:東洋経済オンライン

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