「日経平均2万5000円」は絵空事じゃない強気の代表格・武者陵司氏の日本株大胆予測|マネブ

マネブNEWS:〔2018.02.26〕「シークレットマン」が教える権力との闘い方丹念な 現在の記事数:256972件

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「日経平均2万5000円」は絵空事じゃない強気の代表格・武者陵司氏の日本株大胆予測


「日経平均は2万5000円まで上昇してもおかしくない」という根拠はあるのだろうか(写真:Fast&Slow/PIXTA)日経平均株価は21年ぶりの高値をつけ、10月16日には2万1255円まで上昇しました。「株高の根拠がわからない」「この先の上昇余地はあるのか」といった声が広まるなか、今後はどうなるのか。「強気の代表格」である武者リサーチ代表の武者陵司氏に、今後の株価動向を聞いた。

 

日経平均株価は年内2万5000円までの上昇を見込んでいます。根拠は、まず政局です。22日に投開票が行われる第48回衆議院議員総選挙は、戦後リベラルの終焉を見ることになるでしょう。民進党は、「踏絵」を踏んで希望の党に鞍替えした議員と、同党の公認を受けることができないなどの理由で立憲民主党に名を連ねた議員、さらには無所属での出馬に分かれました。まさにこれはリベラル戦力の切り離しであり、民進党は完全に崩壊したといえるのではないでしょうか。現状、自公連立政権に対抗する軸はなく、同連立政権の大勝は、ほぼ間違いありません。これは、株価にとって大いにポジティブな材料です。

選挙より、日本を取り巻く環境がいいから上昇する

とはいえ、これから予想される株高は、自公連立政権の大勝利が最大の要素ではありません。日本を取り巻く環境自体が、そもそもいいのです。世界を広く見渡せば、今はまさに産業革命が進展している真っ最中です。かつてなかったような技術の革命的変化が起こり、それによって新たな産業革命が引き起こされ、企業は莫大な利益を手中にしています。

今回の産業革命は、ムーアの法則でいわれているように、半導体の際限ない集積度の高まりと、4G(第4世代移動通信システム)から5G(第5世代移動通信システム)へ、という通信速度の飛躍的な加速によって支えられています。これらの技術革新によって、ビジネスにおける生産効率が格段に向上した結果、労働と資本の節約が可能になりました。

平たく言うと、モノづくりの現場、サービスの現場で人が要らなくなり、人件費が大幅に削減された結果、利益が大きく積み上がってきたのです。そうなると、次に余った労働力と資本を、どのように使うかという問題が浮上してきます。新たな需要を創造しなければ、経済は回りません。

では、どうすればよいのでしょうか。

新たな需要を創造するためには、政府が財政を出動させて需要を創造する財政政策、中央銀行が金融緩和を行い、株価など資産価値を上昇させることによって購買力を高める金融政策、そしてユニバーサル・ベーシック・インカムに代表される社会政策という3つの政策が考えられます。いずれにしても重要なのは、今、起こっている問題に対して、いかに現実的な手法で対応するか、ということです。この点、安倍晋三首相は、極めて現実主義の政治家ですから、結果を重視した政策を打ち出してくるでしょう。

世界的に産業革命が進むなか、日本の企業利益は過去最高を記録しました。それは、1990年代以降の「失われた20年」によって、日本の産業優位を支えていく新しいビジネスモデルが見えてきたからです。それは、価格競争から抜け出すためにオンリーワンの製品・サービスを生み出すというものです。

グローバルスタンダードを獲得するためには、非常に高いリスクを覚悟しなければなりません。そして、この獲得競争では、米国企業と中国企業が激しい戦いを繰り広げており、ここに日本企業が参戦しても、勝つのは相当難しいでしょう。だから、グローバルスタンダードを取るのではなく、その競争に勝った側に対して、部品や素材を供給すればいいのです。

そこはニッチな技術、高品質が求められる分野であり、日本が最も得意とするところです。ニッチ分野においては、さまざまな技術要素のすり合わせが必要です。言い換えると匠の世界であり、米国や中国にとっては最もまねしにくい分野です。そして、そういう技術が今、世界中のあらゆるところで求められているからこそ、日本企業は史上最高の利益を上げることができたのです。

サービス産業もインバウンドで収益性が改善書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします

また、好調なのは製造業だけではありません。サービス産業の利幅も増えてきています。その一番の理由は、いわゆるインバウンド(訪日外国人観光)需要です。8月の訪日外客数は、月間ベースで過去最高の247万7500人でした。年間ベースでは、昨年が過去最高の2403万9700人でしたが、今年に入ってからは、各月で昨年同月を大きく上回っているので、このままのペースが続けば、今年の訪日外客数は、昨年をはるかに超えるはずです。

こうした訪日外国人観光客が、日本の高品質なサービスを体験し、それを世界的に広めてくれた結果、さらに多くの外国人観光客が日本を訪れるという好循環が生じてきました。これまで日本国内では、デフレの影響もあって、サービス業が単価を引き上げるのは、なかなか困難な状況でしたが、訪日外国人観光客の数が増えれば、サービス業でも価格を引き上げやすくなります。デフレ経済はいよいよ終わりを告げるでしょう。日本株の上昇余地がいかに大きいか、これらの理由でもよくおわかりいただけると思います。「年末までに日経平均株価2万5000円」というと、疑問視する方もいると思いますが、決して絵空事ではないのです。

マネマガ
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引用元:東洋経済オンライン

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