「企業努力」による保険料の引き下げも必要だ「11年ぶり保険料改定」に感じる疑問|マネブ

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「企業努力」による保険料の引き下げも必要だ「11年ぶり保険料改定」に感じる疑問


各社の事務部門が都心の一等地などにあることも疑問視されていいのでは?(撮影:梅谷 秀司)保険料改定の理由は、外部要因ばかり?この連載の一覧はこちら

「低金利と長寿化……外部要因ばかりでいいのだろうか」――。”保険料改定”に関するニュースが次々に報じられる中で、筆者が改定の理由について感じていることです。

まず話題になっている保険料改定について概説しておきましょう。3月31日、時事通信が死亡保険の保険料が来年の4月から引き下げられる動きがあることを報じました(死亡保険料、来年4月下げへ=長寿化で11年ぶり算出根拠改定-生保各社)。

生命保険各社が加盟している公益社団法人「日本アクチュアリー会」が、死亡保険の保険料の算出根拠となっている「標準生命表」の見直し案を発表したからです。見直し案では、長寿化を反映し死亡率が下がっているため、関連商品で値下げが可能になるというわけです。

翌4月1日には、TBS系(JNN)が「厳しい新年度、食品・保険料など値上げ続々」というニュースの中で、生命保険各社が、日銀のマイナス金利政策で資金の運用が難しくなっているため、貯蓄性商品の保険料を2%から30%程度値上げすることを伝えました。

死亡率が下がると死亡保険の保険料が下がり、運用難で貯蓄商品の保険料が上がるのは、一般の方にもわかりやすい理屈だろうと思います。併せて、長寿化が進むと、老後も保障が続く「医療保険」や「がん保険」などで、保険料の値上げが検討される、というのも難しい話ではないでしょう。

ただ、筆者は「企業努力」による改定はなされなくていいのだろうかと、疑問に思います。現行商品の保険料は、保険会社にとって、かなり余裕がある設定になっているように感じるからです。

表は、金融庁のホームページにあった「主要生命保険会社の平成28年3月期決算の概要」から「保険料等収入」と「基礎利益」の数字を引いたものです。

主要16社の集計

 2014年3月期2015年3月期2016年3月期保険料等収入29兆5016億円30兆6884億円30兆5686億円基礎利益3兆2902億円3兆7329億円3兆2408億円

集計の対象になっているのは、日本、第一、明治安田、住友、太陽、大同、富国、三井、朝日、ソニー、ジブラルタ、アクサ、アフラック、メットライフ、東京海上日動あんしん、かんぽ生命の16社です。

基礎利益とは、一般の企業でいうと、本業の成果を表す「営業利益」に近い性質のものです。

保険料には、死亡保険金や入院給付金などの支払いに必要なおカネ、保険会社の運営に必要な経費、保険料を運用する際の利率が見込みで反映されています。

したがって、保険金等の支払いが見込みより少なければ差益が出ます。「危険差益」と呼ばれるものです。経費が抑えられた場合、運用がうまくいった場合も差益が出ます。これらの合計が基礎利益です。

基礎利益の中で、最大の収益源は危険差益です。大手4社の2016年3月期の数字を表にまとめてみました。

 保険料等収入基礎利益危険差益日本生命6兆0809億円6981億円4320億円第一生命2兆8666億円4654億円3555億円明治安田生命3兆3578億円4599億円2679億円住友生命3兆0220億円3082億円3144億円程度問題としてどうなのか?

保険会社の健全な経営のため、保険金等を支払う確率をあらかじめ高めに見込んでおくのは、大切なことだと思います。とはいえ、程度問題としてどうなのでしょうか。

危険差益は、例年、ほぼ確実に発生するのです。そうであれば、保険会社ならではの収益源を基に、マイナス金利下でも魅力的な貯蓄商品を提供できるのではないか、と思うのです。

仮に、加入者が毎月1万円、積み立てできる10年満期の貯蓄商品を用意し、2%の金利を約束すると、積立額120万円に対し、10年後に130万円強を払い戻すことになります。単純計算で、毎年、加入者1人当たり1万円強の利息を支払う体力があればいいわけです。

加入者が500万人いる場合、必要な額は、500万人×1万円=500億円です。毎年数千億円の危険差益を生む会社であれば、難しくないように思えます。

たとえば日本生命の場合、1167万名のお客さま(同社ディスクロージャー誌より)が全員加入しても、1167億円の拠出と試算されます。4320億円の危険差益に占める割合は27%、基礎利益に占める割合は17%弱です。それは同社の経営基盤を危うくする額なのでしょうか。

申し込みが殺到し経営が脅かされる懸念がある場合、利用限度額や定員を設け、期間限定募集にする手もあるでしょう。若くて健康な新規加入者が集まれば、保障目的の保険を案内する際、貴重な顧客リストが用意されていることにもなるのです。こうした試みは、やろうと思っていてもできないことなのだろうか、と感じるのです。

もとより、筆者は、保険の存在意義は「まとまっていないおカネ」で「まとまったおカネ」を用意できる保障機能にあると認識しています。貯蓄商品の開発や品質維持に回すおカネがあるのなら、保障を提供する商品の価格を下げるほうが本筋か、とも考えます。

一方で、投資などには抵抗がある向きに、手堅くおカネが増やせる預け先があるのは、悪いことではないだろうとも思うのです。安定的に高収益を上げられる部門がある企業が、収益性より顧客拡大を重視した商品を提供するイメージです。どんな業界でも実行されていることなのではないか、と納得できるのです。

危険差益など、保険会社の収益を語る際、忘れてはならないのは、保険料に見込みで含まれている「経費」のことでしょう。仮に、ぜいたくや無駄が疑われる水準の経費を保険料に含ませていても、相当額を使ってしまうと差益は発生しないからです。

保険の商品設計等にかかわる専門家によると、個人保険の新契約件数が最も多い「医療保険」の場合、保険料の30%程度が保険会社の経費に回る見込みで、価格設定が行われているそうです。

投資信託では、顧客から預かっているおカネから0.2%程度の費用が引かれ、運用されている商品もあることを思うと、30%はいかにも高い感があります。もちろん、1度に100万~1000万円単位のおカネを預ける人もいる投資信託と、月々数千円であることが多い医療保険にかかる経費の割合を比較するのはどうか、と考えたりもします。

保険料に含まれる経費の割合は高すぎるのでは?

それでも、たとえば、費用が0.2%引かれる「<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンド」の純資産総額は448億円(4月17日現在)です。保険会社の場合、資産総額ではなく、単年度の保険料等収入が数千億円を超える会社は珍しくありません。集まるおカネの総額を考えると、やはり、保険料に含まれる経費の割合は高すぎるのではないか、という疑問がぬぐえないのです。

多額の経費がかかっていると推察される例としては、対面販売を行っている営業職員の人件費があります。2011~2015年までの5年間に大手4社は、計15万4000人強の営業職員を採用しています。これは2010年末の4社の在籍者総数15万7000人に迫る数です。ところが、2015年末の在籍者数を調べてみると2010年度末から600名近く減少しています。

数字のうえでは5年間で全員が入れ替わるようなことになっているのです。大量採用と大量離脱は、1960年代から指摘されている問題です。外資系や損保系の保険会社でも人材の定着率は低く、平均勤続年数は10年に届かないところが大半です。

消費者には、定着しない人材の採用や育成にかかる経費が見込みで保険料に反映され、実際に費消されている可能性を想像してみてほしいと思います。組織のあり方を改善できない管理部門などが責任を取るべきであって、加入者に負担させるのはいかがなものか、と考える人がいてもおかしくないでしょう。

また各社の事務部門が都心の一等地などにあることも疑問視されていいと思います。海外での勤務が長かった保険会社の人によると、価格競争が激しいアメリカなどでは、通常、収益を生まない事務部門は地方にあるそうです。

今回、保険料改定に関するニュースのなかで、筆者が好感を持ったのは、アクサ生命が、事業費の引き下げを理由に、目覚ましい水準ではなかったものの、一部の商品の保険料を下げていることでした。読者の皆さまにも、保険会社の経費の見直しに関心を持っていただきたいと思います。

マネマガ
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引用元:東洋経済オンライン

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