面倒な医療費控除集計をマイナンバーで自動化する構想があります|マネブ

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面倒な医療費控除集計をマイナンバーで自動化する構想があります


確定申告シーズンは終了しましたが、医療費控除は今年も手間のかかる申告の1つだと思って申告して頂いたと思います。領収書を集めて集計して、サラリーマンでも確定申告が必要です。

医療費控除の集計については、以前EXCELフォームやアプリを使った集計法も紹介していますが(参照の関連記事:【確定申告】アプリを活用してe-taxで医療費控除 これで領収書の添付も省略できる!)、先の確定申告より記載している「マイナンバー」を使った集計が予定され、平成29年税制改正ではそれを前提とした改正事項もあります。

マイナンバーは「社会保障・税番号」ですので、医療費を紐づける発想は自然なもので、集計の手間が省けるというのは申告者にとってもメリットのあることです。

※下記で使用する「個人番号利用事務実施者」とは
自らが保有する社会保障・税・災害対策の情報をマイナンバーに紐づけ、また紐づいた情報を参照する役所・機構

・自治体
・税務署
・労働基準監督署
・ハローワーク
・全国健康保険協会
・健康保険組合
・日本年金機構

などです。

マイナンバーに紐づいた情報は利用できず、これらの団体に提出するためだけにマイナンバーを収集する銀行・保険会社や民間企業とは区別されます(この区別ができてないとマイナンバー制度に関して疑心暗鬼になってしまいます)。

面倒な医療費控除集計をマイナンバーで自動化する構想があります

申告が簡素化

集計の手間が省けて申告が簡素化

健康保険適用の医療費であれば、健保組合や市区町村などの保険者が加入者の医療費を把握しますが、このような健保組合なども「個人番号利用事務実施者」として、平成29年に入ってマイナンバーを収集しています。

平成28年分の確定申告では、どの病院で(保険適用)医療費を使ったという点まではマイナンバーに紐づけてはいません。

しかし確定申告にもマイナンバーを記載し所得を紐づけるのであれば、医療費控除に連携させたほうが効率的です。

マイナンバーで医療費控除集計するとなれば、治療目的でない医療費まで確定申告でいれるような間違いが無くなるでしょうし、領収書添付不要になるのも手間という観点から大きなメリットと言えます。

また医療費控除の計算では、下記のような金額は差し引かないといけません。

(1) 健康保険の高額療養費支給額
(2) 自治体の医療費助成額
(3) 医療保険の給付金

(1)(2)もマイナンバーで紐づけられますので、自動集計の対象になると考えられます。

マネマガ
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引用元:YAHOOニュース

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