知らないと絶対に損する!「子供の資産」を増やす画期的方法?メリットを最大限享受する術|マネブ

マネブNEWS:〔2018.10.24〕【Twitter投稿で戒告処分】言論の自由がない 現在の記事数:287396件

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知らないと絶対に損する!「子供の資産」を増やす画期的方法?メリットを最大限享受する術


「Thinkstock」より 2014年から始まった、NISA(少額投資非課税制度)。NISA口座を通して取引をすると、株式や株式投資信託などへの新規の投資金額100万円分までについて、値上がり益や配当金(分配金)が非課税となる制度だ。16年4月以降は、20歳未満の未成年者を対象とした「子ども版NISA」制度の運用が開始され、投資の窓口が広がる見込みだ。この子ども版NISAを活用して、子どものための資金を増やしていく方法を考えてみたい。

4人家族の非課税枠は年間400万円

 NISAとは、株式投資や投資信託など、毎年100万円を上限とする新規購入分を対象として、その売却益や配当金(分配金)にかかる約20%の税金が、最長で5年間非課税になる制度だ。さらに16年度からは、非課税枠の上限は年間120万円に拡大される予定だ。

 そして16年、新たに登場するのが子ども版NISAだ。非課税投資枠は毎年80万円で、0~19歳までを対象としており、子どもが20歳を迎えると通常のNISAへ移行することになる。非課税の適用を受けるには18歳になるまで引き出しを待たねばならず、それ以前に引き出してしまうと遡って過去に生じた利益に対して課税されるので注意が必要だ。

 子ども版NISAとはいえ、資金の運用をする口座管理者は子ども自身ではなく、その親だ。したがって、一家で利用できる非課税枠が増えると考えればわかりやすい。親2人、子ども2人分のNISA口座を持つと、16年からは家族合算で年間に投資元本400万円まで非課税で投資運用ができることになる。

子どものための資金、長期保有を基本スタンスに

 約20%の税金が免除になる恩恵はぜひ受けたいが、大切な子どものための資金をNISA口座でどのように運用するのが望ましいだろうか。投資で得た利益が非課税になるというのは聞こえがいいが、株式や投資信託など価格が変動する金融商品への投資である以上、当然損失が出ることもある。

 さらに、NISA口座で購入した株式や投資信託を売って利益が出ても、原則子どもが18歳になるまで引き出せないということを考えると、値動きが大きな短期売買の商品ではなく、長期成長株や配当重視の銘柄、株主優待を受けられる銘柄などを選び、非課税期間の5年間寝かせておくような運用が向いている。長期保有のスタンスで、子どもの資金を育てていきたい。

 子どもが小さいなら、株主優待でおもちゃやレジャー施設の入場券がもらえる銘柄を選ぶのもよいだろう。クリスマスや誕生日のプレゼント代が浮くかもしれない。10万円以下で購入できる銘柄も意外と多いので、目星をつけてみよう。

取り扱い商品や手数料をよく比較し、慎重に口座選びを

 NISA口座は、証券会社や銀行などさまざまな金融機関で開設できるが、各社扱っている商品やサービス、手数料に違いがあるので、よく吟味して口座の開設先を選ぼう。NISA口座の開設は、1人1口座と決められている。銀行は株式の取り扱いがないので、NISA口座で株式を購入したい場合は選択肢外となる。また投資信託の手数料も高めのものが多く、積み立て投資もできるが、選択の幅は証券会社に比べて狭い。特にインターネット証券は、手数料が安いだけでなく投資信託の取り扱い数も多いので、投資の幅が広がりやすい。どんな商品を購入したいのかを事前によく考え、失敗しない口座選びをすることが肝要だ。

 NISA口座の利用者は50歳以上が8割を占めており、若い世代の利用促進が課題といわれている。預貯金の比率が高い日本人の資産構成を、投資へ傾けようという狙いもあって新設される子ども版NISA。特徴をよく理解して、子どものために将来使う資産をどこで、どのように運用するか、慎重に考えて利用していきたいものだ。(文=大竹のり子/CFP、株式会社エフピーウーマン代表取締役)

●大竹のり子 株式会社エフピーウーマン代表取締役、ファイナンシャルプランナー(CFP) 出版社の編集者を経て2005年4月に、女性のためのお金の総合クリニック「エフピーウーマン」を設立。現在、雑誌、講演、テレビ・ラジオ出演など多くのメディアを通じて女性が正しいお金の知識を学ぶことの大切さを伝えている。『マネーセンスを磨けば、夢は必ずかなう!』(東洋経済新報社)、『老後に破産しないお金の話』(成美堂出版)など、お金の分野での著書は40冊以上に及ぶ。一般社団法人金融学習協会理事。

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引用元:ビジネスジャーナル

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