米朝首脳会談、北朝鮮の核兵器完全廃絶は遠のく…米国、韓国での軍事的優位性を維持|マネブ

マネブNEWS:〔2018.08.20〕『この世界の片隅に』が「希少価値の高いドラマ」で 現在の記事数:285222件

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米朝首脳会談、北朝鮮の核兵器完全廃絶は遠のく…米国、韓国での軍事的優位性を維持


米朝首脳会談 両首脳、シンガポールで初対面(写真:AFP/アフロ)

 12日にシンガポールで開催された、米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の会談について解説する。

1.トランプ大統領の政策予測

  一般的にトランプの言動は予測不能といわれるが、私は「極めて予測しやすい人物である」と思う。トランプが歴代米大統領と異なるのは、極めて早い段階に次期大統領選挙への出馬を表明している点である。通常1期目の米大統領は周りの様子を見て、就任3年目か4年目に次期大統領選への出馬表明をする。しかし、トランプは就任初日から出馬の意向を表明している。

 すでにトランプは次期大統領選に向けた対策チームを立ち上げ、接戦が予想される州に頻繁に出かけている。この選挙チームの特徴は、徹底したマーケット・リサーチ(大統領選に関する世論調査)を行い、これに基づき行動しているという点にある。「徹底したマーケット・リサーチに基づき行動をする」ことが、前回の選挙における勝利につながり、その時のマーケット・リサーチ責任者を現在の選挙チームの責任者に据えている。

 トランプは、このマーケット・リサーチの結果から外れる行動はあまりとらない。トランプの行動が一貫性のない印象を与えるのは、世論動向を探るためにアドバルーンを上げる目的で過激的発言をしてみるからだ。この過激発言は、その後に出る世論調査で支持されないために一貫性を欠く印象を与えるが、最終的には世論に一致させるので、ダメージは負わない。

2.米朝首脳会談前の世論の動向

 まず、トランプ政権内は必ずしも米朝会談に積極的でない。分類してみよう。 ・会談に積極派―ポンペオ国務長官・会談に消極的―ペンス副大統領、ボルトン国家安全保障担当補佐官・中間派―マティス国防長官  そして、会談に積極的といわれるポンペオ国務長官ですら、「完全で検証可能、不可逆的な非核化(CVID)が、受け入れられる唯一の結果だ」と主張していた。しかし、北朝鮮から見れば、米国から完全に体制保障をする約束を取りつけない限り、CVIDを受け入れることは「どうぞ攻めてきてください」という自殺行為にふさわしい。現トランプ政権が、北朝鮮に具体的なかたちで体制保障することはない。とすれば、会談前から米国側が目標点とみなしたCVIDの合意は難しいと予想された。それにもかかわらず、なぜトランプが米朝首脳会談に踏み切ったか。「トランプは世論動向を見て行動する」という物差しで見れば、当然の行動だ。チャールズ・コッホ研究所が6月4~6日実施した世論調査は次の通りだ。

【問】トランプは金正恩と会うべきか否か

【調査結果】70%:会うべき、18%:会うべきでない、12%:不明

3.米朝首脳会談の成果

 トランプと金正恩が12日にシンガポールで署名した共同声明の全文は、次の通りである。

<ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長は2018年6月12日、初めての歴史的な首脳会談をシンガポールで行った。トランプ大統領と金委員長は、新たな米朝関係の確立と、朝鮮半島における持続的で強固な平和体制の構築に関連する諸問題について、包括的で詳細、かつ誠実な意見交換をした。トランプ大統領は北朝鮮に安全の保証を与えることを約束し、金委員長は朝鮮半島の完全非核化への確固で揺るぎのない約束を再確認した。

 新たな米朝関係の確立が、朝鮮半島と世界の平和と繁栄に寄与すると確信し、相互の信頼醸成によって朝鮮半島の非核化を促進できることを認識し、トランプと金正恩は次のことを言明する。

(1)米国と北朝鮮は、両国民が平和と繁栄を切望していることに応じ、新たな米朝関係を確立すると約束する(2)米国と北朝鮮は、朝鮮半島において持続的で安定した平和体制を築くため共に努力する(3)2018年4月27日の「板門店宣言」を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島における完全非核化に向けて努力すると約束する(4)米国と北朝鮮は(朝鮮戦争の米国人)捕虜や行方不明兵士の遺体の収容を約束する。これは身元特定済みの遺体の即時帰国も含まれる  史上初の米朝首脳会談が両国間の何十年にもわたる緊張状態や敵対関係を克服し、新たな未来を切り開く上で大きな意義を持つ画期的な出来事だったと認識し、トランプ大統領と金委員長は共同声明の規定を全面的かつ迅速に実行に移すと約束する。米朝首脳会談の成果を履行するため、米国と北朝鮮はマイク・ポンペオ米国務長官と北朝鮮の担当高官が主導して、できるだけ早い日程でさらなる交渉を行うと約束する。トランプ大統領と金委員長は新たな米朝関係の発展と、朝鮮半島と世界の平和と繁栄、安全のために協力すると約束する>(共同通信報道より) 会談の評価としては、想定された範囲を下回る合意といえる。北朝鮮は「2018年4月27日の『板門店宣言』を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島における完全非核化に向けて努力すると約束する」と、目標を設定したのみで、新たな合意はない。同じく米国側も「トランプ大統領は北朝鮮に安全の保証を与えることを約束し」とあり、特に具体案に言及はない。

 米国のポンペオ国務長官は「CVIDが受け入れられる唯一の結果だ」と主張していた。事前協議でも直前まで、米国はCVIDを強く訴えた。これに対し北朝鮮は「米国も体制保証に関する具体的な期限や方法を示すべきだ」などと抵抗していた。

 しかし、12日の共同声明は「朝鮮半島の完全な非核化」との表現にとどまった。正恩氏が5月9日にポンペオ氏と会談した際、「余すところなく非核化する」と語ったのと比べて進展があったとはいえない。

 さらに「朝鮮半島の完全な非核化」と裏表の関係にあるのが、「北朝鮮の体制保障」である。事前では「朝鮮戦争の終結」が盛り込まれるのでないかと想定されたが、それはなかった。

 米国の北朝鮮問題専門家クリングナー(元CIA、軍情報局)は、今回の米朝首脳会談は従来より後退しており失望した、として次のツイートを投稿した。

<This is very disappointing. Each of the four main points was in previous documents with NK, some in a stronger, more encompassing way. The denuke bullet is weaker than the Six Party Talks language. And no mention of CVID, verification, human rights.>

4.今後の交渉の見通し

「米朝首脳会談の成果を履行するため、米国と北朝鮮はマイク・ポンペオ米国務長官と北朝鮮の担当高官が主導して、できるだけ早い日程でさらなる交渉を行うと約束する」としているが、北朝鮮の場合、なんらかの新たな進展を見せるには、金正恩の積極的介入が必要である。今回、金正恩が前面に出てトランプと会談したが、「2018年4月27日の『板門店宣言』を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島における完全非核化に向けて努力すると約束する」以上に進めなかった。

 今後、ポンペオ米国務長官と北朝鮮の担当高官の話し合いでこれを超える事態がくる可能性は低い。つまり、北朝鮮が「核兵器の完全廃絶」に向かう可能性は低い。

 では、トランプ政権がそう判断した時、米国はどう行動するか。再度、チャールズ・コッホ研究所が6月4~6日実施した世論調査を見てみよう。

【問】北朝鮮が核開発プログラムを排除しなかった時の対応

【調査結果】62%-外交的協議の継続56%-金融的制裁の継続48%-北朝鮮の軍事行動を抑止するため韓国における通常軍事力と核兵器の優位性を維持36%-北朝鮮を世界に開かせるため、経済を政治から分離17%-北朝鮮の核施設を破壊するため、爆撃、ミサイル攻撃を実施、13%-陸上兵力で北朝鮮に侵入し、各施設を破壊するか掌握し、政権交代を図る

 おそらくトランプは、「外交的協議の継続」「金融的制裁の継続」「北朝鮮の軍事行動を抑止するため韓国における通常軍事力と核兵器の優位性を維持」を選択するであろう。(文=孫崎享/評論家、元外務省国際情報局長)

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引用元:ビジネスジャーナル

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