やっぱりバブルの今を読み解くポイント7選不動産神話の復活と過剰な貸し出しに注意だ|マネブ

マネブNEWS:〔2018.06.29〕フジテレビ低迷で「不動産屋が放送事業やってるよう 現在の記事数:262852件

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やっぱりバブルの今を読み解くポイント7選不動産神話の復活と過剰な貸し出しに注意だ


波乱の相場をどう読み解いたらいいでしょうか(写真:bee / PIXTA)マネーバブルが吹き荒れようとしている

世界経済は今、確実にマネーバブルへ向かっています。ひと言でいうなら、世界は「資産インフレ」に向かっています。

世界中で資産がどんどん値上がりをしています。さらに資産は選別され、日本の株式市場でも値上がりするものと値上がりしないものとが、はっきり分かれてきています。

前回の日本のバブルは、高度成長時代の最後に到来しました。

1989年末が日本の株価の天井となり、3万8915円という歴史的な高値を記録。このときのバブルはいわば「列島バブル」です。日本列島全体の地価が高騰。北海道の僻地から南九州の過疎村まで、すべての不動産が値上がりしたのです。熱海市の崖っぷちに建てられたリゾートマンションまで値上がりしました。大不動産バブルという活況を呈しました。

当時は、不動産を担保にいくらでもおカネを借りることのできた時代でした。

そのおカネが株式市場に流れて、不動産バブルを誘発し、株式バブルとなって市場は加熱。そして絵画バブル、ゴルフ会員権バブルといった、ほかのものに波及してすべてのものがバブル化。最後はバブル崩壊、すべてが大崩落となって終焉を迎えました。

ところが今回のマネーバブルは日本だけではなく、世界全体に吹き荒れようとしています。拙著『マネーバブルで勝負する「10倍株」の見つけ方【2018年上半期版】』でも詳しく解説していますが、いまだかつてなかった、想像を絶するマネーバブル、資産インフレが起ころうとしています。

今回は米国が主役です。日本が、脇役として世界のマネーバブルに巻き込まれようとしている、そういう状況です。

いま、世界経済はどのような方向に向かっているか。投資を考えている人にとっては、それを明確に把握し、その方向性を見誤らないことが必要です。

私は7つのポイントを挙げています。

(1)世界にはおカネがあり余っている

過剰にマネーが流通しています。このマネーバブルは、世界の中央銀行の歴史的な金融緩和政策のため、世界中でおカネが余っていることから起こっています。これがまず、すべての経済現象のベースとなる第1の特徴です。

(2)市場では、値上がり狙いの短期売買が増えている

短期決戦。局地戦になっている。これも世界的な傾向です。アルゼンチン国債の申し込みが3倍以上ありました。不安定な政情のコートジボワール国債でさえ売れている。「誰が買うのですか」という国債にマネーが集まっています。短期決戦のマネーバブルだからです。

(3)世界的な大変革期を迎え、将来予測が非常に難しい

戦国時代に、信長の後継者が豊臣秀吉になると予想した人は、おそらく誰もいなかったはずです。当時、秀吉は尾張の一介の農民でしかありません。それが天下を治め、太閤に成り上がったのです。

諸説ありますが、織田信長はいつ殺されるかわからないリスクを遠ざけるために、「織田のうつけ者」として馬鹿のまねをして過ごしていたのだと私は考えています。それで生き残ることができた。天下を取る足がかりができたわけです。やがて自分の地位に代わりそうな弟まで殺して、のし上がっていきました。織田信長はそういう武将です。

世界の変革期である今も同様でしょう。日本と世界の今後はますます予想が難しく、誰も明確には先が読めないのです。

大きな世代交代

(4)市場でバブル崩壊を経験した人がしだいに減っている

相場に、バブルとバブル崩壊の時代を経験してきた人が少なくなって、世界と日本で大きな世代交代が巻き起こっています。つまりバブルに対して「予防接種を受けていない」投資家が多くなっているのです。これはリスクが高まっているといえるでしょう。

なぜならバブルの本質を知るための経験がないからです。

加えて、大きな戦争の経験者も残り少なくなってきました。第2次世界大戦の経験者が世界にほとんどいない状況になってきました。すると新しい戦争を起こす人が必ず出てくるのです。経験がないからです。戦争のデメリットよりメリットを過大評価する傾向が強くなるのです。

もしかしたら、ドナルド・トランプ大統領がやるかもしれません。北朝鮮の金正恩も戦争経験がまったくありません。戦争の悲惨さを経験したことがないのです。

(5)新しい金融の仕組みが世界を席巻し始めている

たとえば将来、ドルが基軸通貨でなくなるかもしれません。次の基軸通貨はビットコインかもしれない。ビットコインのような仮想通貨が世界の基軸通貨になるかもしれない状況です。その場合、ドルは第2の基軸通貨になるのか。

2020年まで、あるいは2030年までにといったスパンで考えた場合、仮想通貨が基軸通貨となり、ドルは現在の円やポンドのような位置になるかもしれない。この方向性は世界的投資家ジム・ロジャーズの予想ともリンクしてきます。

彼は10年前に3つの予測を公表しました。

①21世紀は中国の時代になる

人民元がアジアでは基軸通貨として広がりつつあるので、この予想は現実的にはなりつつあります。

②金の価格が将来的に長期的に上昇する

③米国とドルは凋落する

トランプ大統領が選挙の公約どおりにアメリカを再生できなかった場合、このジム・ロジャーズの予測が的中する可能性が高まってくるでしょう。しかし私はトランプ大統領はおおむね公約を実現する。少なくともトランプの時代は米国とドルが世界を支配すると思っています。

新しい不動産バブルが起こる

(6)「不動産は値上がりする」と誰もが信じる傾向が強くなっている

新しい不動産バブルが起こるといったほうがいいかもしれません。日本と世界で新しい不動産バブルが起こる。前回の不動産バブルでは、日本列島すべての土地の価格が高騰しました。しかし今回は僻地の土地は上がらない。地方の土地は、それほど値上がりしないかもしれません。付加価値のあるものだけが上がります。いわゆる局地バブルです。

では付加価値のある不動産とは何か。

集客できる、人がたくさん集まる、そんな土地の不動産です。そこに向かってさらにマネーと人が相乗効果で集中します。日本の場合、具体的にいえば、それは東京と京都です。

東京と京都が今いちばん集客力が高く、マネーが集中しています。京都と東京の一等地は高騰しています。訪日外国人観光客が押し寄せるような地域の不動産は値上がりします。

2016年、京都市内では1部屋7億円のマンションが完売しました。

先日、ニューヨークから帰ってきた知人のベンチャー起業家に聞いた話ですが、ニューヨークの不動産で1番人気の超高級マンションがあり、最も安い部屋で1000万ドルだそうです。約11億円です。しかもいちばん高い部屋は最上階のペントハウスといわれる部屋で、100億円です。

100億円の部屋を買う人がニューヨークにはいるのです。しかも完売したそうです。

なぜこういうことが起こるのか。

前述したように、アメリカのIT企業では時価総額40兆円を超える企業が出てきました。ほとんどがオーナー経営者です。40兆円、50兆円を超える時価総額の企業が生まれている国は、やはりこういう状況が起こって不思議はないのです。

時価総額50兆円の企業の株を10%持っていたら、資産は5兆円です。5兆円の金融資産を持っていれば100億円のマンションなど軽く買えるでしょう。

そういう感覚です。これがまさにマネーバブルです。

(7)銀行が貸し出しを増やし続けている

これは現在進行形で、銀行は今もどんどん貸し出しを増やし続けていて、市場におカネがさらに増えています。金融緩和が続いているのでこうなるのです。

ということは、銀行がどんどんおカネを貸し出す地点で、すでに資産インフレは起こっているといえるのです。

なぜなら銀行はおカネを貸すときに担保を取るからです。担保はほとんどが株か不動産です。今、これらの価値も上昇している。担保価値が上がれば銀行はさらに貸し出すようになるのです。まさにかつて列島バブルが起こったときと同じ様相になってきました。

バブルがさらに加速

以上挙げた7つのポイント、傾向、特徴を総括すると、第6の不動産バブルと、第7の資産インフレは、まだはっきりと現象として誰もがわかる形では起こっていません。しかし近い将来、必ず誰が見てもわかる形でそれは起こるでしょう。

また第6の不動産バブルに関しては、東京五輪関連の建設プロジェクトにも注意しなければなりません。不動産のマネーバブルを形成する大きな好材料になるからです。

しかも、オリンピック・パラリンピックの次には「2030年の世界都市・東京の街づくり」などのプロジェクトも目白押しです。官民両面のシンクタンクなどで研究、予測されている大規模東京改造計画が、さらにバブルを加速させるでしょう。

つまり私は、

「今のマネーバブルは少なくとも2030年ぐらいまで続く」

と見ているのです。

マネーバブルの大波は2回ある!

前回の日本列島を覆ったバブルは、大きな波、爆発的な高騰の波が1回では終わりませんでした。だから今回も波は1回では終わらないと予測できます。

第1次マネーバブルが2020年の東京オリンピック前後で1度ピークを迎え、その後、株の世界でいうところの調整局面にきっと入るはずです。

そして押し目が1度か2度入った後で、2030年前後を目標に第2次マネーバブルがやってくる。

今はまさに2020年へ続く第1次マネーバブルの途上なのです。

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この私の予測が重要な理由は、多くのアナリストや有識者たちは現在、東京オリンピック前後で景気のピークは終わると予測しているからです。

私の予測の裏づけの1つは、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の嶋中雄二さんの最新レポートです。

これを読むと、景気予測として2018年の日本の景気は非常によくなるとしています。設備投資も拡大しますが、2019年には一時失速。消費税増税などが足を引っ張る要因となり、2020年東京オリンピックの年は期待したほど景気は改善されない。

つまり東京オリンピック・パラリンピック需要を、市場としては2018年の年末までに織り込むだろう、と予測しているのです。2019年、2020年は調整期。しかし2019年から2021年までの3年のスパンで景気はいったん失速するものの、再び浮揚する。それは2022年前後だとしています。

マネマガ
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引用元:東洋経済オンライン

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