<新興国eye>ベトナム不動産開発最大手ビンG参入で国内自動車産業に新風|マネブ

マネブNEWS:〔2017.12.12〕「区政ファースト」千代田区長に、「税金の無駄遣い 現在の記事数:252927件

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<新興国eye>ベトナム不動産開発最大手ビンG参入で国内自動車産業に新風


 ベトナム不動産開発最大手、ビングループ(VIC)が紅河デルタ地方ハイフォン市にあるディンブー・カットハイ経済区でビンファスト自動車工場を着工し、自動車産業に参入したことにより、国内の自動車産業に新たな息吹をもたらすと期待されている。 同工場は同経済区の用地335ヘクタールに建設し、自社ブランドの乗用車を生産する。電動バイクを生産し、1年以内に同製品を発売する計画だ。また、今後2年間で5人乗りセダンおよび7人乗りのスポーツ用多目的車(SUV)を生産する。年産能力は10万−20万台で、25年までに50万台に増やす見込みだ。 VICは、韓国の起亜自動車(キア)、日本のマツダ<7261>、フランスのプジョーなどの組み立てを行っているチュオンハイ自動車(THACO)および韓国現代自動車(ヒュンダイ)の正規販売代理店であるタインコングループのヒュンダイタインコンの地場企業2社とともに、国内自動車産業を発展させるとの抱負を示している。ただ、VICが今回の巨額投資で、自動車産業の夢を現実化できるかどうかは疑問視されている。 政府は96年の第8回党大会で、自動車産業を中核事業として他の産業の発展を後押しする戦略を取っていた。しかし、それから22年が経っても国内の自動車産業は組立ての段階に留まっている。周辺諸国では65−70%の高い水準に上っている部品現地調達率は、極めて低い水準にあるのが現状だ。 VICは部品現地調達率目標を60%としている一方、THACOおよびヒュンダイタインコンはともに40%に留まっている。 ベトナムの人口1000人当たりの自動車保有台数は23台で、タイの204台、先進国の400台、米国の790台を大きく下回っている。これに加え、20年にベトナムの1人当たりの国内総生産(GDP)が3000ドル(約33万6000円)へと増える他、インフラ整備の改善により、自動車の需要が増加すると予想されている。これが国内の自動車業者にとって支援材料となっている。【筆者:Viet Economic Research&AdVISory Corp.(VERAC)】2002年ベトナム・ホーチミン市で創業。「ベトナム株・経済情報」「VIETJOベトナムニュース」、「VIETJOライフ」の自社媒体を通じ、経済、金融情報を中心に毎日数十本のベトナム関連記事を配信する。業界で唯一、全上場企業740社超の日本語企業データベースを保有。また調査可能な非上場企業のユニバースは22万社を誇る。10年超にわたり蓄積した情報とネットワークを駆使した企業信用調査に強み。*当該記事は外部執筆者により作成されたものです。記事は執筆者が信頼できると判断したデータなどにより作成いたしましたが、その正確性などについて保証するものではありません。提供:モーニングスター社
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引用元:モーニングスター

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