日経平均は14円安と小幅続落、売り先行後は下げ渋る、不動産株など上昇=15日後場|マネブ

マネブNEWS:〔2017.05.23〕不動産業界の「経験と勘」ビジネスが終わる日国交省 現在の記事数:240750件

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日経平均は14円安と小幅続落、売り先行後は下げ渋る、不動産株など上昇=15日後場


 15日の日経平均株価は前週末比14円05銭安の1万9869円85銭と小幅続落。前場は、円強含みが重しとなり、売りが先行した。14日早朝に北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、地政学リスクも意識され、1万9740円63銭(前週末比143円27銭安)まで下落する場面があった。一巡後は、円伸び悩みもあって下げ渋り、前引けにかけては1万9800円台半ば近辺でもみ合った。後場は、買い物がちに下げ幅をやや縮めて始まり、大引けにかけて戻り歩調を保ち、この日の高値で引けた。日銀のETF(上場投資信託)買い思惑が下支え要因として意識された。なかで、不動産株などの上昇が目立った。 東証1部の出来高は21億5577万株、売買代金は2兆6519億円。騰落銘柄数は値上がり854銘柄、値下がり1057銘柄、変わらず104銘柄。 市場からは「地政学リスクなどを深刻に織り込む感じはなく、押し目買い意欲が強い。テクニカル面で過熱感が残るが、下値は売りづらく日柄調整に向かいつつある」(準大手証券)との声が聞かれた。 業種別では、新日鉄住金<5401>、JFE<5411>などの鉄鋼株が下落。国際帝石<1605>、石油資源<1662>などの鉱業株や、JXTG<5020>などの石油石炭製品株も売られた。 個別では、18年3月期は連結営業利益49.2%減を見込む川田TECH<3443>や、18年3月期は連結営業利益44.2%減を見込む石原産<4028>が大幅安。18年3月期は連結営業利益4.9%減を見込む新川<6274>や、名村造<7014>、ヴィアHD<7918>、日新電<6641>などの下げも目立った。 半面、三井不<8801>、菱地所<8802>、住友不<8830>などの不動産株が上昇。同セクターでは、日本郵政<6178>が買収する検討に入ったと報じられた野村不HD<3231>がストップ高配分。日水<1332>、サカタのタネ<1377>などの水産農林株も買われ、大成建<1801>、鹿島<1812>などの建設株も高い。 個別では、18年3月期は連結営業利益9.9%増を見込み増配予定のWDB<2475>が一時ストップ高。第1四半期(17年1−3月)の連結決算で営業利益83.1%増の大倉工<4221>や、アミューズ<4301>、市光工<7244>、酒井重<6358>などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全33業種中、18業種が下落した。提供:モーニングスター社
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引用元:モーニングスター

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