フィリピン経済、透明性に課題 米国務省「資金洗浄の拠点、汚職多発」|マネブ

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フィリピン経済、透明性に課題 米国務省「資金洗浄の拠点、汚職多発」


 フィリピンは、経済の透明性向上が課題となっている。現地経済紙ビジネス・ワールドによると、同国は米国務省の資金洗浄と金融犯罪に関する報告書で、他の86カ国とともに資金洗浄の拠点として名指しされた。2016年に8100万ドル(約91億円)の不正送金事件の舞台となったことなどが要因だ。

 同報告書はフィリピンについて、国際的な違法薬物取引や政府高官の汚職行為、国境をまたぐ人身売買などが依然として活発で、関連する資金洗浄が大きな懸念材料と分析している。資金洗浄などの主な手口について「国際的な犯罪組織や麻薬取引組織が、フィリピンの銀行システムや民間企業、カジノを麻薬取引などの隠れみのとして利用している」と指摘した。

 16年2月には、バングラデシュ銀行(中央銀行)のシステムがハッキングされ、8100万ドルがフィリピンの民間銀行に不正に送金されて盗まれるという事件が発生した。同報告書は、この事件をフィリピン国内法の不備の一例として挙げている。事件を受けてドゥテルテ大統領は全額返却の意向を示し、これまでに1500万ドルがバングラデシュに返却された。

 フィリピンは、反資金洗浄委員会(AMLC)が金融関係の調査機関として取引監視などに当たっている。しかし、同報告書は、法執行力が弱く、法律の条文にも明確な規定が欠けていることから、AMLCによる違法資金の追跡などが困難な状況が生じているとした。

 また、フィリピンは銀行の情報秘匿性の法的保護が世界最高水準で、捜査機関が銀行の取引履歴などを捜査しづらい面もあるという。さらに、運営会社がAMLCの管轄から外れているため、カジノが資金洗浄の舞台に使われやすいようだ。

 同報告書は、カジノ運営会社に加えて不動産ブローカーや自動車ディーラー、美術商などをAMLCの管轄に加えるほか、国外就労者からの送金取扱業者や両替商を中央銀行の監視下に置く必要があると提言した。

 同報告書でフィリピンのほかにアジア地域で資金洗浄拠点として挙げられたのは、中国、インド、カンボジア、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムなどとなっている。(シンガポール支局)

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引用元:YAHOOニュース

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