榊淳司氏が予測 トランプ引き金で日本不動産市場が大暴落|マネブ

マネブNEWS:〔2018.06.29〕フジテレビ低迷で「不動産屋が放送事業やってるよう 現在の記事数:262852件

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榊淳司氏が予測 トランプ引き金で日本不動産市場が大暴落


榊淳司氏が予測 トランプ引き金で日本不動産市場が大暴落

榊淳司氏は「マンション格差」などの著書多数(C)日刊ゲンダイ

 トランプ大統領が世界中の耳目を集めている。ツイッターで何か発信するたびに日本の株価や外為相場にも影響を与えているが、住宅市場に対してどのような影響をもたらすのか。「マンション格差」(講談社現代新書)の著者で住宅ジャーナリストの榊淳司氏に聞いた。

――トランプ大統領の経済政策は、日本の住宅市場に何か変化をもたらしますか?

「彼の唱える『アメリカ・ファースト』というスローガンから考えると、日本の住宅産業に何か直接的な影響があるとは考えにくいですね。ただ、金融面からの変化がこれからジワジワと始まりますよ」

――具体的にどんな影響があるのですか。

「日本の不動産も、都心物件はすっかり金融商品化しています。家賃に換算して年間何パーセントの利回りで運用できるか、というところから市場価格が決まっているのです。トランプ大統領の政策で、アメリカの景気が今よりも一段と良くなると、金融引き締め政策が取られるはずです。金利が上昇するのです。今はマネーがボーダーレスで動きますからアメリカの金利上昇は、日本の金利にも少なからぬ影響を与えます。金利が上がると、不動産価格が下がる、というのがここ30年のセオリーです」

――トランプが間接的に日本のマンション価格を引き下げるということですか。

「『風が吹けば桶屋が儲かる』式に考えればそうなります。しかし、それ以前に日本の一部の不動産は上がるところまで上がっている、という“局地バブル”現象が起きています。崩壊するのは時間の問題でしょう。トランプ大統領の経済政策による金利上昇は、その引き金を引くに過ぎないのかもしれません」

――「局地バブル」とはどういう意味ですか。

「2013年からのアベノミクス、2014年の異次元金融緩和第2弾(黒田バズーカ2)などによって起こった、地域限定で不動産価格が高騰した現象を私はそう呼んでいます。局地エリアとは東京都心部と城南、湾岸、川崎市と横浜市の一部、京都の御所周辺などです」

――それは、いつ頃からどのように起こるのでしょうか。

「単純に『需要と供給の関係』で考えれば、人口が増えずに経済成長も見込めない日本における不動産市場では、土地や建物、住宅の利用価値は下がる一方なので、今後は基本的に下落基調になるはずです。それを異次元金融緩和や五輪開催のムードで無理につくり出したのが今回の局地バブルです。すでに規模だけなら90年代初頭のバブル期並みに膨らんでいます。リーマン・ショック直後ほどではないにしろ、今年後半にはマンションディベロッパーの倒産も何社かはありそうです」

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引用元:YAHOOニュース

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