三越伊勢丹社長「売り場面積2~3割縮小」 コト消費に転換/人員削減せず|マネブ

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三越伊勢丹社長「売り場面積2~3割縮小」 コト消費に転換/人員削減せず


三越伊勢丹社長「売り場面積2~3割縮小」 コト消費に転換/人員削減せず

三越伊勢丹HDが検討している構造改革(写真:産経新聞)

 三越伊勢丹ホールディングス(HD)の大西洋社長は10日、産経新聞の取材に応じ、国内の百貨店の売り場面積を全体で2~3割縮小する方向で検討していることを明らかにした。地方で人口減が進んでいるほか、消費者の節約志向の強まりで業績が悪化しているためだ。縮小する売り場は、従来の物販から体験型の「コト」消費関連のサービス事業に転換する。年内にも構造改革に踏み切り、生き残りを図る。

 大西社長は「百貨店業界全体の売上高は6兆円を切っている。売り場面積は、業界全体で現在の半分になってもおかしくないので、2~3割縮小しないといけない」と述べた。

 三越伊勢丹HDは、3月に三越千葉店(千葉市)と三越多摩センター店(東京都多摩市)を閉店する。

 大西社長は「これ以外の店舗(の閉店)は考えていない。人員の削減はない」と明言した。また、売り場面積の縮小は、三越日本橋本店と三越銀座店、伊勢丹新宿本店の旗艦3店や、福岡、仙台、名古屋など主要都市の店舗では行わないという。ただ、コストを削減するため300以上ある管理職ポストを今後1~2年で1~2割減らす方針だ。

 さらに、「このまま人口が減れば、損益分岐点を下げるしかない。今のビジネスモデルを変えないと生き残れない。非常に厳しい」と述べ、危機感をあらわにした。

 三越伊勢丹HDは、今春にも構造改革を含めた中期経営計画を発表する予定だ。縮小する売り場は、美や健康、アートなどを切り口としたコト消費関連のサービスに転換する。

 百貨店大手が家具大手のニトリを店舗に誘致する動きが相次いでいるが、大西社長は「大型店へのテナント貸しは考えていない」と語った。

 三越伊勢丹HDは、インバウンド(訪日外国人)による「爆買い」が終息に向かっている上、衣料品や宝飾品の販売が振るわず、業績が悪化している。昨秋には平成30年度の営業利益500億円の目標を2年の先送りを発表した。

 百貨店業界全体でもリストラの動きが広がり、高島屋やJ・フロントリテイリングは不動産など非百貨店事業を強化している。百貨店事業の売上高が全体の8~9割を占める三越伊勢丹HDも、将来的には非百貨店事業の売上比率を4割に引き上げたい考えだ。

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引用元:YAHOOニュース

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