不動産流通を歪めて不当なマージンを貪る仲介業者が跋扈!悪しき慣習が常態化|マネブ

マネブNEWS:〔2018.08.11〕安倍政権、強力指導で不動産市場から資金流出加速… 現在の記事数:285310件

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不動産流通を歪めて不当なマージンを貪る仲介業者が跋扈!悪しき慣習が常態化


賃貸住宅情報サイト「ウチコミ!」

 不動産仲介業界には悪弊がある。

 たとえば、売却物件の場合、「両手取引」と「囲い込み」と呼ばれる手法がある。その手口は、売り主から物件を預かると、全業者の物件情報が集まるレインズ(不動産流通機構)に登録するが、一般広告には出さずに放置する。その一方で、売り主には「これでは高くて売れませんよ。もっと価格を下げないといけません」と脅して、大幅値下げを承諾させるのだ。すると格安物件となるため、預かった業者はレインズ登録業者の営業網を使わなくても買い主を容易に見つけられる。

 こうして、この業者は売り主からの手数料3%と、買い主からの手数料3%を両得できる。これが両手取引だ。このとき、レインズを見たほかの不動産仲介業者から「客がいる」と問い合わせがきても、「商談中だから案内できない」と嘘をついて排除する。これが囲い込みだ。売り主は、預かった業者がダブルで手数料を稼ぐために、不当に安く売らされる羽目になる。

 こうした悪弊を打破しようとする試みが行われ始めている。そのひとつが、ソニー不動産とYahoo! JAPANが共同で運営する、個人で物件を売り出せる不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」だ。インターネット上で物件を登録し、いつでも、自分の好きな価格で売り出すことが可能だ。大手不動産業界団体は「不動産情報サイトの中立性を損ねる」として反発。Yahoo! JAPANへの情報提供の取りやめを示唆している。

 こうした悪弊の数々を著書『不動産屋は笑顔のウラで何を考えているのか?』(幻冬舎)で暴露した大友健右氏は、次のように語る。

「たとえば、不動産会社が売却物件を預かった場合、アメリカではオーナーの希望通りに売る責任が生じますが、日本では物件を通して儲ける権利が生じるのです。相談するオーナーの味方ではなく、業界の味方あるいは自己利益優先だから、まともな相談ができません。しかも、住宅流通の現場では不動産会社がいないと流通しないため、そのような構図になってしまっているのです」

 大友氏は、このような業界の悪弊を打破するため、昨年11月に売り主・買い主共に手数料ゼロという画期的な不動産売買サイト「ウチコミ!売買レボ」を開始した。「売買レボ」は現状、投資物件だけだが、すでにマッチングが成立しているという。

賃貸でも悪弊がはびこる

 賃貸仲介でも同様に悪弊がある。これまで不動産仲介業界では、「部屋を借りる際、賃借人は家賃1カ月分相当の仲介手数料を支払うのが当然」とされてきた。業者が受け取る仲介手数料は家賃1カ月と法律で決まっているが、借り主を見つけた業者とその手数料を折半するため儲けが少なくなる。そこで、大家から広告宣伝料名目で都内なら1カ月分、地方なら2~4カ月分も徴収する悪弊が定着している。

 最近、この仲介手数料(家賃1カ月分)を大家側にも半分請求することで、借り主の負担を半分にしたのが、「借り主の仲介手数料半月分」を謳う仲介業者だ。さらに最近では「借り主の仲介手数料ゼロ」も出始めた。これは、大家側の負担を大きくしている場合が多い。

 大友氏は、3年前に直接借り主が物件を探せる仲介手数料ゼロの賃貸住宅情報サイト「ウチコミ!」を始めている。このサイトを利用する大家側は、内見・契約業務をサポートするエージェントに1カ月分の手数料を払うだけで済む。利用者側から見れば仲介手数料が無料なのだ。

「売買も賃貸も、この業界の本質的な問題は、法律で決められた以上のマージンを客から取るのが文化(商習慣)になっていることです。この文化を崩さないと、不動産流通業界は衰退し、空き家問題もますます深刻になってしまいます」

 大友氏は不動産会社を経て、現在は屋根・外壁など住宅塗装をメインとしたリフォーム業が本業だ。内部・外部事情を知っているだけに、「既得権益にとらわれずに改革ができる」と言う。目指すのは、消費者がイニシアティブを持つ不動産市場だ。とかくブラックボックスといわれる不動産仲介業界に、風穴を開ける消費者サイドの次世代ビジネスから目が離せなくなりそうだ。(文=椎名民生)

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引用元:ビジネスジャーナル

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