賃貸住宅、鍵交換費や消毒料は拒否できる?不動産会社が勝手に設定で利益確保の例も|マネブ

マネブNEWS:〔2018.09.18〕スルガ銀行事件、パニックの序章か…日本中で過剰な 現在の記事数:286232件

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賃貸住宅、鍵交換費や消毒料は拒否できる?不動産会社が勝手に設定で利益確保の例も


「Thinkstock」より

 この時期、賃貸住宅市場は1年の山場を迎えている。大学や専門学校などへの新入生、新社会人、年度末に向けた人事異動などで、もっとも人が動く時期だからだ。

 賃貸住宅を探したことのある方、あるいはまさに今探している方ならわかると思うが、賃貸住宅に入居するには、さまざまな費用が必要だ。敷金、礼金、仲介手数料、保証料、前家賃など慣例的なものも含めて、支払わざるを得ない費用はある程度仕方がない。こうしたものは入居者としても納得できるところだろう。しかし、それ以外の鍵交換費用、入居者サポート料、消毒料、環境維持費など、耳慣れない費用については、納得がいかない方も多いのではないだろうか。

 以下、最近よく見かける付帯費用を挙げてみる。

【鍵交換費用】

 読んで字のごとく鍵を交換する費用だが、本来はオーナーが負担する費用だといえるが、頻繁に入居者が入れ替わる物件ではオーナーにとっては少なくない負担となるため、入居者が希望するなら入居者の負担で換えてもらうという発想になっている。

【24時間入居者サポート料】

 24時間付帯するサービスとして、鍵をなくしたときの対応、水漏れなどの水回り対応、健康相談ダイヤルサービスというものもある。確かに、何かのときに役立つサービスのようだ。ただ、ここ最近急に付帯するようになったものなので、入居者自身が要不要を判断したい費用だろう。

【消毒料】

 これは以前から「本当に必要なのか」と疑問視されている費用。実際、前の入居者が退去したあとハウスクリーニングを入れるのだから、必要ならその時点で消毒しているはずである。入居に際して、わざわざ費用を支払ってまで消毒が必要かは疑問が多い。

【環境維持費】

 このあたりになるとなぜ必要なのか、なんのための費用なのかよくわからない。本来、物件に関する維持費は、「管理費」や「共益費」といった名目で支払うはずなので、こうした費目があるときは、何に使われる費用なのかしっかり説明してもらうべきだ。オーナーにも無断で不動産会社が利益追求か

 さて、知人の不動産オーナー何人かにこうした費用について聞いたところ、入居者サポート料などの費用が自分の物件にも付帯していることすら知らなかった。つまり、募集・管理する不動産会社がオーナーにも言わず勝手に付けていたということだ。入居者にとっても負担になるが、オーナーにとっても入居者が入りにくくなる原因になるもので、余計な費用だといえるだろう。少なくとも、入居者に要不要の判断をさせるようにするべきだ。

 もちろん、こうしたさまざまな付帯費用について、オーナーが希望している、あるいは納得しているなら話は別だが、最近は「礼金ゼロ」「敷金ゼロ」をうたう物件も増えており、オーナーとしては少しでも入居者が決まりやすいように、初期費用を低く設定しているのに、不動産会社が勝手に初期費用や毎月の費用を増やしていてはたまらない。

 これらの費用は、非常に罪深い。表面的に説明を聞けば、必要なもののように思え、役に立つような気もする。しかも、入居者にしてみれば、断ったら入居できないかもしれない“半強制”のように思えるだろう。実際に、「支払わないと入居できない」と説明されることも多い。だが実態は、これらの付帯費用はいずれも任意のはずで、断ることはできる。

 一方、オーナーにしても、不動産会社の気分を損ねたら入居募集で後回しにされるかもしれないという不安がよぎる。そのため、こうした一見不要とも思える費用の存在を、仮にオーナーが知ったとしても断りにくく、不動産会社の思う通りになってしまうのである。

 はっきり言って、これらの最近増えてきた付帯費用は、不動産会社の利益が優先されているにすぎない。せっかくオーナーが入居者確保のために費用を抑えていても、少なからず入居者の負担を増やし、不動産会社ばかりが利益を取るのはいかがなものだろうか。

 賃貸住宅は、あくまでもオーナーの財産だ。不動産管理会社がそれを利用して利益を求めるなら、せめてオーナーに付帯費用について説明し、了承を得るべきだろう。

 現在、こうした賃貸住宅の付帯費用について規制は見受けられない。オーナーもこうした費用が入居者にとって不要だと思えば、不動産会社に自分の物件にはそういったものは付帯させるなと主張するするしかない。賃貸経営を営む上では不動産オーナーが自分でこうしたところまでコントロールすることが必要な時代になったということだろう。(文=小林紘士/不動産ジャーナリスト)

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引用元:ビジネスジャーナル

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