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日本の経常収支には構造変化が起きているモノではなくカネで稼ぐ構造に


日本の財政赤字は巨額だが経常収支はしばらく黒字が続きそうだ(撮影:梅谷秀司)

米国の通商政策を担うUSTR(通商代表部)の代表に、強気の交渉姿勢で知られる弁護士のロバート・ライトハイザー氏が就任することになった。日本の対米貿易黒字は再び拡大しており、米国が日本に対して今後どのような要求を突き付けてくるのか、気になるところだ。

それと前後して、2016年度の国際収支統計が公表された。

東日本大震災後の2013年度に日本の貿易赤字は過去最大の11兆円まで拡大し、経常黒字は2.3兆円まで縮小した。しかし、その後貿易赤字が縮小し、さらに黒字転換するのに伴い、2016年度は20.1兆円の経常収支黒字を記録した。

貿易収支は黒字化、所得収支が増加

「そう遠くない時期に、日本は経常赤字国に転落するのではないか」

2011年の東日本大震災後の原子力発電所停止を受け、原油と天然ガスの輸入が急増した。貿易赤字の拡大と経常黒字の縮小が進行すると、こんな観測が盛んに喧伝された。2012年を境に円安が進行したにもかかわらず、エコノミストの予想に反して輸出がそれほど伸びなかったことも、日本が経常赤字国になるとの予測を裏づけるように思えた。

しかし、実際の数字を見るかぎり、その後の展開はこうした予想を裏切る形となっている。貿易黒字は2011年度から4年間赤字を続けたが、2015年度から黒字化している。

一方、直接投資や証券投資に伴う利子・配当収入である第1次所得収支はジリジリと黒字幅を拡大させている。2016年度は対前年度比で13.7%減少したものの、黒字額は18兆円に上る。訪日外国人観光客が増えたことを受け、サービス収支の赤字が徐々に縮小していることも特筆すべき点だ。

経常収支赤字転落の予想が外れ、2016年度の経常黒字が拡大したのはなぜなのか。理由の1つは原油価格の下落で輸入額が減少したことだ。一方の輸出は半導体・電子部品が予想外に好調で、ピーク時ほど巨額ではないものの、2016年度の貿易黒字額を押し上げた。

みずほ証券の末廣徹シニアマーケットエコノミストは「予想外だったのは円安のときに増えなかった輸出が伸びていること。米国の自動車市場は飽和しているが、電子部品や半導体が昨年夏ごろから中国向けに増えてきた。ただ、このままのペースで伸びていくとは考えにくい」と解説する。

近年、高齢化によって家計貯蓄率が低下してきており、いわゆる「ISバランス」(国内の貯蓄・投資差額と財政収支の合計は経常収支に一致するという恒等式)からみて、いずれ経常収支も赤字に転落するとの予測もある。しかし、末廣氏は「企業部門の貯蓄超過も考えると、経常収支の黒字は相当続くのではないか」と予想する。

輸出数量が増えても製造業の雇用は増えず

ただ、「2016年度の輸入減少は原油価格の下落が大きく寄与しており、原油価格要因はいつかは止まる」(末廣氏)。さらに、輸出も力強く伸びているわけではない。輸出額も輸入額も、2年連続で減少している。

ここ数年、輸出額は70兆円前後で伸び悩んでいる。2016年度の貿易黒字が前年度比で拡大したのは、輸出額が増えたわけではなく、内需が弱く、輸入額が減ったためだ。あまり手放しで喜べる事態ではないわけだ。

末廣氏は「日本経済への恩恵という面でいうと、輸出数量が増えることが重要だが、国内生産が伸びているかというと横ばい。製造業の労働者も増えておらず、サービス業の労働者しか増えていない」と指摘する。

やや長い目で経常収支の推移をみると、日本経済の構造変化をうかがい知ることもできる。

経常収支の中身を見ると経常黒字の牽引役は、貿易黒字から第1次所得収支の黒字になっており、主役の交代が鮮明になっている。

SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは、リポートの中で「日本経済はモノ(貿易収支)というよりもカネ(第1次所得収支)で稼ぐ構造に徐々に変化している。特に、従来は第1次所得収支の黒字は証券投資収益が中心だったが、近年は生産拠点の海外移転とともに直接投資収益の存在感が増している」と指摘している。

もう1つの注目は、サービス収支の赤字が縮小しつつあることだ。これは訪日外国人観光客の増加が寄与しており、近い将来、黒字に転じるかもしれない。

輸出の付加価値が高まらず、交易条件は悪化

ここで留意すべきなのは、経常収支が黒字か否かは、私たちの生活水準の良しあしとは直接関係がないことだ。私たちの経済厚生がよくなっているのかどうかを見るうえで重要なのは、経常黒字の多寡ではなく、むしろ交易条件(輸出価格を輸入価格で割った比率)だ。交易条件が悪化する(輸入価格に比べて輸出価格が相対的に低下する)と、同じ輸入をするのにより多く輸出しなければならず、国民福祉を損なうからだ。

日本銀行の企業物価指数を使って交易条件(輸出物価指数÷輸入物価指数、円ベース)を算出してみると、大きなトレンドとして、1990年代後半から交易条件はずっと悪化してきた。安倍晋三政権誕生以降、交易条件は改善基調にあったが、再び悪化に転じ、5月18日発表の1~3月期GDP(国内総生産)統計を見ると、交易利得は3四半期連続でマイナス寄与となった。

日本は原油や天然ガスなどの輸入大国であり、価格の振れの大きい原油価格に対しては受け身で、一喜一憂せざるをえない。一方、輸出物価指数は横ばい(契約通貨ベース)が続いており、輸出の高付加価値化がなかなか進んでいないといえる。大きなトレンドとして交易条件が悪化していることが、私たちが「豊かになった」という実感を持てない理由なのかもしれない。

経常収支は、日本が抱える巨額の財政赤字との関連でも議論される。経常赤字が拡大すると、いずれ財政赤字のファイナンスを海外に頼らざるをえなくなり、外国人投資家から相応のプレミアムを要求され、国債金利が急上昇(国債価格が急落)する、というシナリオがありうるからだ。

経常収支の赤字転落がすぐにも財政破綻につながるとはいえない。だが、経常収支の赤字化が財政危機のトリガーを引く可能性は否定できない。大事なことは、巨額の経常黒字が続いている間に、地道な努力で財政赤字を解消しておき、前述のような金利上昇シナリオの可能性を消しておくことではなかろうか。

マネマガ
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引用元:東洋経済オンライン

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