英中銀、政策金利と量的金融緩和措置を据え置き―全員一致で|マネブ

マネブNEWS:〔2019.02.22〕21日の債券市場見通し=売られにくい展開か 現在の記事数:290140件

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英中銀、政策金利と量的金融緩和措置を据え置き―全員一致で


<チェックポイント>●「金融引き締めはインフレ率を物価目標に戻すため適切」との判断維持●「金融政策は英EU離脱協議の結果次第で変わる」との見方維持●「EU離脱協議の先行き不透明と世界景気鈍化が英国経済下押し」の見方維持 イングランド銀行(BOE)は7日、金融政策委員会(MPC)の結果を発表し、英国のEU(欧州連合)離脱協議(ブレグジット)の先行き不透明感と世界経済の減速懸念が続いていると判断し、政策金利を全員一致で現状の0.75%の水準を維持することを決めた。市場の大方の予想通りだった。 また、BOEは資産買い取りスキームを通じた量的金融緩和策(QE)についても全員一致で、国債の買い取り枠を4350億ポンド、投資適格級の社債買い取り枠も100億ポンドと、いずれも現状通り維持した。 BOEは声明文で、現状維持を決めたことについて、「最近の原油価格の大幅低下を受けて、CPI(消費者物価指数)でみたインフレ率は短期的には物価目標の2%上昇をやや下回る見通しだ」と前回会合時と同様にインフレ率は目先鈍化するとの認識を示した。今回の会合で同時発表された議事抄録によると、12月のCPIは前年比2.1%上昇と、11月の同2.3%上昇から伸びが鈍化した。これは原油価格の下落によるもの。BOEでは19年1−3月期のインフレ率も物価目標に近い水準で推移するとみている。ただ、「原油安効果が剥落すればCPIは2%上昇を超える」としており、4月には2%上昇を超える見通しだ。 今回の会合では、「ブレグジットの先行き不透明感や銀行の資金調達コストの上昇は英国とEUの将来の関係(自由貿易協定の締結)の見通しがはっきりしてきたことから次第に沈静化する」と述べており、ブレグジットに絡んだインフレ加速懸念が緩和したことを明らかにした。 また、BOEが現状維持を決めた要因の一つとして、英国の景気鈍化懸念を挙げている。声明文では、「世界経済の減速が今後数四半期、英国の純輸出を下押しする」と指摘。また、ブレグジットの先行き不透明感による影響で経済活動が一段と弱まったため英国経済は19年に入って一段と減速しており、短期的にはこうした不透明感が英国経済の指標を急速に変動(悪化)させる可能性があるとしている。 今後の金融政策の見通しについては、「四半期インフレ報告書の経済予測通りに経済が進展すれば、予測期間中、継続的な金融引き締め政策は、徐々にゆっくり小幅で実施することがインフレ率を2%上昇の物価目標に持続的に戻すのに適切である」との判断を据え置いた。ただ、これは英国のEU離脱が円滑に進み、特に貿易協議を含むEUとの将来関係の協議が進むことを前提としている。 英紙デイリー・テレグラフによると、米証券大手バンクオブアメリカ・メリルリンチが考案したBOE幹部の発言などを指数化した「BOEムード指数」では、ブレグジットの先行き不透明感からBOEの19年の金融政策は据え置き、または利下げに向かうと予想している。 EU離脱をめぐる先行き不透明感が払しょくされれば、BOEの金融政策の方向性が出てくる可能性がある。それまではBOEは現状維持を継続する可能性が高いとみられる。ただ、現在の0.75%という金利水準は09年2月の1.00%以来10年ぶりの高水準とはいえ、依然、超低水準に変わりはない。このため、BOEとしては金融政策の余地を残すためにも追加利上げが必要という事情もある。BOEは前回会合に続いて、「経済予測期間中の継続的な金融引き締めは適切」との文言を残し、追加利上げの可能性に含みを持たせている。 また、「将来の利上げが徐々にゆっくりとしたペースで行われる」との文言も残した。これはEU離脱後の英国経済が四半期経済見通し通りに進んだ場合、継続的な利上げが必要になるというもので、この経済予測自体、EU離脱協議が最終合意し新しい貿易関係が結ばれることを前提にしている。 BOEの次回会合は3月21日に開かれる予定。提供:モーニングスター社
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引用元:モーニングスター

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