来週の東京外国為替市場見通し=英EU離脱や米中通商問題に関心、年初来高値は依然視野|マネブ

マネブNEWS:〔2019.02.22〕21日の債券市場見通し=売られにくい展開か 現在の記事数:290140件

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来週の東京外国為替市場見通し=英EU離脱や米中通商問題に関心、年初来高値は依然視野


 予想レンジ:1ドル=112円50銭−114円60銭 12−16日の週のドル・円は下落した。週明け12日は往って来い。東京時間は日経平均株価が底固く推移したことからドル買い・円売りが優勢となったが、米国時間にNYダウの急落を受けたリスクオフのドル売りに押し返された。13日も、米中貿易摩擦への懸念後退から東京時間のドル・円は強含んだが、米国時間は米国株の連日安が重しになって伸び悩んだ。14日も米国株安を背景にドル・円は軟調に推移。英国のEU(欧州連合)離脱をめぐり、「合意なし」の離脱回避への期待が高まったものの、15日は、英国のEU離脱担当相が辞意を表明し先行き不透明感が強まったことからリスクオフの円買いが優勢となり、16日は、日経平均の軟調推移を受けてドル・円も上値の重い展開となった。 英国のEU離脱をめぐり、英内閣が承認したEUとの合意案には、アイルランドと北アイルランドの通関手続きを復活させないための「バックストップ」があり、これが離脱強硬派にとって受け入れがたいものとなっている。25日には臨時のEU首脳会議が開かれ、英離脱合意を正式に決定するが、少なくともそれまでメイ英政権の動向には注意を払っておきたい。一方、米中通商問題では、中国の劉鶴副首相が訪米すると伝わっている。11月末にはG20(20カ国・地域)首脳会合にあわせて米中首脳会談が開かれる見通しだが、その前に具体的な進展がみられるか注目だ。週内の主な経済指標は、米10月住宅着工件数、米10月耐久財受注、米11月ミシガン大学消費者態度指数など。22日は米国が感謝祭の休日となり、年末商戦に向けた期待が高まるようなら為替市場でもリスクオンの動きが波及するかもしれない。 ドル・円は10月26日の111円35銭近辺を底に持ち直しの動きをみせている。足元では米国株の連日安を背景に上値が重いが、テクニカル的に上昇トレンドは崩れておらず、目先は年初来高値圏でもある114円半ばを意識した展開が続きそう。通商問題などに進展がみられれば上抜く可能性は高まる。下値メドは13週移動平均線(112円50銭近辺)。提供:モーニングスター社
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引用元:モーニングスター

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