来週の東京外国為替市場見通し=FOMC控える、米国の通商政策が引き続き焦点|マネブ

マネブNEWS:〔2018.12.08〕7日の債券市場見通し=リスク回避ムード後退、相場 現在の記事数:288595件

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来週の東京外国為替市場見通し=FOMC控える、米国の通商政策が引き続き焦点


 予想レンジ:1ドル=110円00銭−114円00銭 9月17−20日のドル・円は上昇した。週初17日は日本が祝日の中で動意薄。同日、トランプ米大統領が2,000億ドル規模の対中制裁関税・第3弾を24日に発動すると発表すると、18日にかけてドル・円が下落したが、その後は日本や中国の株高を背景に持ち直した。また、18日には中国が米国への報復措置として600億ドル規模の米国製品に関税を賦課すると発表したが、材料出尽くし感からドル・円は上昇。19日、日銀は金融政策決定会合で現行の金融緩和策の維持を決定し、反応は限られた。20日は、米9月フィラデルフィア連銀景況指数が市場予想を上回った他、NYダウが8カ月ぶりに最高値を更新しリスクオンムードが広がり、ドル・円は急伸した。 ドル・円は目先、FOMC(米連邦公開市場委員会)をにらんだ展開。FRB(米連邦準備制度理事会)の利上げ決定はほぼ織り込み済みだが、FOMC参加者による金利予測やパウエルFRB議長の会見に注目が集まる。米利上げペース加速となればドルをサポートしそうだが、依然不安定なトルコリラなど新興国通貨の変動性が増し、ドル・円のかく乱要因となる可能性もある。FOMC通過後の複数の米地区連銀総裁による講演にも注意したい。 米国の通商政策が引き続き焦点となる。米中貿易摩擦への過度な警戒感は後退気味だが、24日予定の対中制裁関税に対する中国側の報復発動後に、トランプ米大統領が予告通り残り全ての中国製品を対象とした対中制裁関税・第4弾を課すかが注目される。日本に対しても、日米の閣僚級貿易協議(FFR)、日米首脳会談で米国が貿易不均衡の是正を迫るものとみられ、ドル・円は神経質な相場展開が続きそうだ。経済指標の発表では、米7月ケース・シラー住宅価格指数、米9月消費者信頼感指数、米8月新築住宅販売件数、米4−6月期GDP(国内総生産)確報値、米8月耐久財受注、米8月個人所得・消費支出など目白押し。 チャート上でドル・円は、直近でもみ合った1ドル=110円前後の水準が下値メド。一方、上方向では、直近高値113.15円(7月19日)を上抜ければ114円台をうかがう展開となりそうだ。提供:モーニングスター社
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引用元:モーニングスター

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