来週の東京外国為替市場見通し=主要中銀の金融政策を見比べながらの相場展開続く|マネブ

マネブNEWS:〔2018.07.19〕18日の債券市場見通し=株高が逆風で軟調地合い 現在の記事数:262852件

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来週の東京外国為替市場見通し=主要中銀の金融政策を見比べながらの相場展開続く


 予想レンジ:1ドル=110円00銭−113円00銭 1月8−11日のドル・円は下落した。週初8日は、日本が祝日だったこともあり方向感の乏しい展開。9日、日銀が超長期国債の買い入れを減額したことで量的緩和縮小観測が広がり、円買いが強まった。10日は中国が米国債購入の縮小・停止を検討していると報じられ、ドル売りが加速。11日、中国の国家外貨管理局が前日の報道を否定しドルが一時買い戻されたものの、12月開催のECB(欧州中央銀行)理事会議事録がタカ派的だったことからドルは対ユーロで売られ、ドル・円も下落した。同日発表の弱い米12月PPI(生産者物価指数)もドルの重しとなった。 ドル・円は主要中央銀行の金融政策を見比べながらの相場展開が続こう。米国では直近の米12月雇用統計で非農業部門雇用者数の増加数こそ市場予想を下ブレしたものの、失業率の水準や平均時給の伸びはコンセンサス通りで、市場では依然、3月の米追加利上げを既定路線とする見方が優勢だ。目先は米12月CPI(消費者物価指数)、米12月小売売上高をはじめ、米1月ニューヨーク連銀製造業景況指数、米12月鉱工業生産、米12月住宅着工件数、米1月フィラデルフィア連銀景況指数などの経済指標を確認しながら、利上げの確度やペースを探る動きが継続しそう。その他、ベージュブック(米地区連銀経済報告)の公表や、複数の米地区連銀総裁の講演も予定されている。19日に米連邦政府の暫定予算が期限切れとなる点には注意。 一方、ECBが18年の早い時期にも金融政策の先行き方針(フォワード・ガイダンス)を変更する可能性が示唆されたことで、当面ユーロが強含み、ドルの上値を抑えるシナリオが意識されそう。また、日銀も直近の買いオペ(公開市場操作)減額で「ステルス・テーパリング(密かな緩和縮小)」観測が浮上。その後の円高は為替市場の過剰反応との見方が根強いが、黒田東彦日銀総裁の支店長会議での挨拶が注目される。 ドル・円はチャート上で、前年末の安値110円83銭(17年11月27日)を割り込めば心理的フシとなる110円を維持できるかが焦点となる。一方、25日移動平均線の112円83銭(11日終値基準)近辺が上値メド。提供:モーニングスター社
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引用元:モーニングスター

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