来週の東京外国為替見通し=火種抱えるトランプ米大統領の外遊続く、原油動向にも注意|マネブ

マネブNEWS:〔2017.10.18〕17日の債券市場見通し=売り優勢も入札需要確認し 現在の記事数:249514件

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来週の東京外国為替見通し=火種抱えるトランプ米大統領の外遊続く、原油動向にも注意


 予想レンジ:1ドル=110円00銭−113円00銭 15−18日の週のドル・円は下落した。週初15日は、前日の北朝鮮による弾道ミサイル発射が上値を抑えたものの、サウジアラビアとロシアの原油減産の延長合意を背景に米株高・米金利上昇となり、相場を支えた。16日、欧州政治リスクの後退でユーロ買い・ドル売りの動きが強まったことや、弱い米4月住宅着工件数がドルの重しに。17日、FBI(米連邦捜査局)前長官の突然の解任にからむロシアとの癒着疑惑から、トランプ米大統領の弾劾観測が持ち上がると、米政治不安が一段と強まりドル売りが加速。18日は、堅調な米5月フィラデルフィア連銀景況指数などを受け、下げ渋った。 機密情報の漏えい、米大統領選挙での干渉疑惑など、トランプ米政権とロシアとの関係には不透明感が拭えない。金融市場では積極的な財政政策の遅れにつながるとの見方もあり、当面のドルの重しとして意識されそうだ。目先、トランプ米大統領は国内に火種を残しつつ、NATO(北大西洋条約機構)首脳会議や主要7カ国(G7)首脳会議などの初外遊をこなすことになる。トランプ米大統領の言動が、いつにも増してドル・円相場の変動要因となる可能性がある。 5月2−3日開催分のFOMC(米連邦公開市場委員会)議事録にも注目。6月利上げに含みを残した会合だったため、議事録の内容を受け、米国の政策金利の引き上げペースに改めて意識が向かう場面がありそう。経済指標では米4月新築住宅販売件数、米4月中古住宅販売件数、米1−3月期GDP(国内総生産)改定値、米4月耐久財受注などが発表予定で、併せて確認したい。その他、OPEC(石油輸出国機構)総会にも注意が必要となる。前回に続き原油の協調減産で合意がなされれば、原油先物価格を押し上げる可能性がある。米株高、米金利上昇に波及し、ドル・円を支援するシナリオもありそうだ。 ドル・円はチャート上で、直近安値の1ドル=110円近辺で踏みとどまれるかが焦点。上方向では、急落前の終値1ドル=113円08銭の水準を回復できるかが目先のターゲットとなる。提供:モーニングスター社
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引用元:モーニングスター

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