山新育英財団、今春から給付型奨学金|マネブ

マネブNEWS:〔2017.10.18〕17日の債券市場見通し=売り優勢も入札需要確認し 現在の記事数:249514件

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山新育英財団、今春から給付型奨学金


一般財団法人「山新育英財団」(水戸市千波町、山口暢子理事長)は、来年度から県内の高校や大学生向けに返還不要の給付型奨学金制度を創設する。国も2018年度から給付型奨学金の導入を決めるなどしており、所得格差の拡大などを背景に子どもの貧困が社会問題化しつつある中で、経済的に困窮する学生の教育環境改善を支援していく。

同財団が創設する奨学金の給付額は、高校生が月2万円、大学生が月3万円。募集人数はそれぞれ15人の予定。今春から県内の高校や高等専門学校、大学に入学する学生が対象で、経済的理由で学費の工面が困難と認められることが要件。期間は高校が3年、高専が5年、大学が4年(医療・薬学系は6年)と各校の最短の修学期間で、年4回に分割して給付する。

募集は4月1日から5月15日まで受け付ける。要項は県教育委員会などを通し、今後各校に配付する。応募には同財団が指定する願書に必要事項を記入し、市町村が発行する世帯の所得証明書、住民票謄本、前年度の成績証明書を添付して郵送で提出する。

このほか、小論文の提出も必要となる。今年のテーマは高校生と高専学生が「私の将来の夢」、大学生は「進学の意義と将来の希望」。原稿用紙に800字以内で、本人が手書きで記入する。選考は同財団と教育関係者で構成する選考委員会が行い、6月ごろにも結果を通知する。

奨学金の財源はホームセンターを展開する山新(同所)が売り上げの一部を同財団に寄付し、基金として活用する。返済の義務がないことに加え、ほかの奨学金との併用もできる。

山口理事長は「少子高齢化が進む中で、これから子どもを育てる環境の整備が不可欠になってくる。経済的理由から進学を断念するケースも見受けられることから、こうした状況を少しでも解消し、子どもたちが勉強に集中できる環境を提供していきたい」と話している。 (前島智仁)

茨城新聞社

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引用元:YAHOOニュース

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