ベトナムと包括連携 技術者を育成、活用 全国初の覚書調印|マネブ

マネブNEWS:〔2017.10.18〕17日の債券市場見通し=売り優勢も入札需要確認し 現在の記事数:249514件

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ベトナムと包括連携 技術者を育成、活用 全国初の覚書調印


ベトナムと包括連携 技術者を育成、活用 全国初の覚書調印

ベトナム労働省のジェップ副大臣(左)と覚書に調印した大沢知事

 【ハノイ=須藤拓生】ベトナム滞在中の大沢正明群馬県知事は16日、首都ハノイを訪れ、同国政府との間でベトナム人技術者や技能実習生の育成、活用で包括的に連携するとの覚書に調印した。質の高い外国人人材を確保し、県内経済の活性化につなげる。都道府県レベルで、同国と労働分野の覚書を結ぶのは全国で初めて。

 大沢知事と、ベトナム労働省のズアン・マウ・ジェップ副大臣が式典に臨み、調印した。覚書では技術向上のため、県が産業技術センターなど公的機関でベトナム人技術者の受け入れを進めるとともに、技能実習生の受け入れ団体などの指導監督に努めるとした。

 一方、ベトナム側は派遣前に教育する同国内の送り出し機関を県に紹介し、適正な教育に努めるとした。同国にとっては実習生の健全育成や国内への技能移転を進める狙いがある。6カ月ごとに文書で情報交換する。

 外国人労働者を巡っては、日本の受け入れ側が技能実習生を安価な労働力とみなし、法令違反が発覚するケースがある。送り出す国も事前教育が不十分だったり、帰国後の受け皿がないことなどが課題として指摘されている。

 式典に際し、大沢知事は群馬とベトナムの発展が目的と強調。「ベトナムの送り出し機関と県内の受け入れ機関がしっかりと連携することが大事。群馬で研修を受けた人が両国の懸け橋になれるよう取り組んでいく」と語った。

 ジェップ副大臣は「日本企業はしっかりと知識や技術を教えてくれるので、国に持ち帰ってくれることが期待できる。より多くの受け入れに協力してほしい」と述べた。

 大沢知事は同日、県議会のベトナム友好議連(岩井均会長)とともに、グエン・ティ・キム・ガン国会副議長を表敬訪問した。

 大沢知事が団長を務める県のベトナム経済訪問団は、県からモデル工場に選定された企業でつくる経営研究会や、群馬銀行の取引先企業でつくる「投資環境視察団」(団長・斎藤一雄頭取)のメンバーら約70人が参加している。

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引用元:YAHOOニュース

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